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源泉所得税を知ろう!

生きている限り、税金からは逃れられない・・・。 ベストパパ成長理論では「税」に対してのリテラシィを身に付け、今後の資産運用に関して勉強していくことを推奨している。 知っているのと知らないのでは大きく違ってくるからだ。今回は源泉所得税についてお話したい。

給与から差し引かれる源泉所得税の存在

源泉所得税とは、まだ馴染みのある税金の一種ではなかろうか。 働いた経験のあるパパはもちろんアルバイト、パートの方も含めほとんどの方が給与の内から差し引かれている税金なのである。給与からいかなる理由であれ差し引かれるのはいい気がしないが、これには国にも考えがあった上でこのような形式となっている。 まず、働くことによる対価として給料を受け取るわけであるが、この収入に対して税金「所得税」の1種類「給与所得」(以下「給与」とする)として納税義務が発生するのである。

自分、国、それぞれの立場で発生するリスクを回避

所得税に関しては、主に会社勤めの方は年末調整、その他、また該当する内容によって確定申告を行い、所得税を納めているわけであるが、これを1年間まとめて計算を行い納めるとなると一般家庭ではかなりの負担となってしまう。そしてそれを納税義務者(いわゆる給与を受取る側)に任せる、ないし会社に任せると計算も容易とはいえず、個人としても会社としても実務上負担が大きく、過不足納付、至っては納税をしない人が増え国の税収にも影響が出かねない。 そこで、国が考えた方法が次の通りとなるのだ。 毎月の「給与」から『源泉所得税』として天引きを行い、納付を行う方法である。 雇い主である者は、『源泉所得税』として天引き徴収を行い、納税義務者の代わりに納税することを基本的に義務付けている。 これにより、国は税金の未徴収(いわばとりぱっぐれ)を防ぎ、また毎月に分けて納付することにより、年末調整、確定申告で一時に納税義務者が大きな負担を強いることを少なくする効果が発生するという仕組みだ。

国が定めた源泉所得税額一覧表を基に算出

この徴収する『源泉所得税』金額は実によく計算されていて、雇い主は国が定めた源泉所得税額一覧表があり、それを基に該当する給与額に応じてそれぞれ天引き徴収を行う。 この金額は、毎月その金額を12か月(1年分)もらったとすれば、実際年末調整及び確定申告をした際に納税義務者が追加で所得税を納める必要がでないように絶妙な設定金額となっている。 雇い主が誤った金額で徴収していないこと、他に所得税の対象となる収入がないこと等がなければ基本的に皆さんは還付(お金が返ってくる)の経験が多いのではないだろうか。 還付金額については、所得税の控除がない計算金額が基となっているため、他に生命保険料控除、医療費控除等があればさらに所得税の還付金額が大きくなるということになるのだ。 これを機に、一度ご自身の給与明細を見てみるのも面白いかもしれない。

-男のマネー
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